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衆院選について

 今回の衆院選は言われているように「いまのうち解散」でしかない。株価のつり上げは長持ちしないし、アベノミクスの効果が出ず増税の影響で景気が後退しているのが明らかになるのはこれからだ。時期が遅くなればなるほど与党の形勢は不利になり、第三局が出てくるやもしれない。年末のドサクサで解散して低投票率を狙える今しかない!
 安倍氏はマスコミに圧力をかけるという前科があるが今回はついに放送キー局に”公平に報道せよ”という通達を出していたことが発覚した。これはつまり”自民党批判をするなよ”という意味である。既にNHKは安倍氏の子飼いとお友達のモミーとか百田なんてのが送り込まれかなりの大本営発表ぶりである。これでもまだ安倍氏は満足していないということなのだ。

 選挙というと政治家ばかりが前面に出ているが黒幕は官僚である。消費税の増税も財務官僚の差し金だ。ババを引かされた野田民主党はこれで崩壊。かつては自民党も省庁再編、天下り防止、特殊法人を整理など、官僚利権とそれなりに戦っていた。しかし、政権を失い戻ってきたら官僚利権に対する改革は全く消えてしまった。今や自民党は官僚の族議員のようなものである。
 民主党が政権をとり支持を集めた理由は古い自民党からの交代という意味もあったが官僚利権にメスを入れようとしていたのが大きな理由だった。その象徴とも言えるのが”仕分け”。あれは官僚にとって相当に嫌だっただろう。その民主党は官僚の工作により内部分裂してしまった。
 みんなの党も選挙を前にあっという間に解体されてしまったが、同党の政策の3本柱の1つは「脱官僚」。第三局として「みんなの党」が大きくなるのも官僚としてはNGだったわけだ。

 軽減税率を公明党が前面に出している。これは公明党が言わなくてもやるべきものだが今回の選挙で人質のようになっている。つまり、公明党や自民党を応援してくれた業界に軽減税率を適用してあげるかもしれませんよ!ということだ。良い例が新聞業界。彼らはずっと新聞への軽減税率適用のロビー活動をしている。”自民300議席!”のリップサービスもこの一貫かもしれない。
 安倍総理は今回延期するが1年半後に必ず消費税を上げますと言っていた。これはおそらく財務官僚と約束させられてしまったのだろう。官僚も以前は日本人のことを考えていたようだが最近は自分たちのことしか考えていないようだ。自民党だって彼らのコマにしかすぎない。4年後はボロボロになってまた下野するやも。しかし官僚だけは何があっても安泰。税率はどんどん上げればいい。江戸時代は四公六民だったからこれぐらいはいけると思っているのかも!?今のままだと官僚栄えて国滅ぶみたいな状態に...。
 少なくとも今回は官僚にフリーハンドを与えないためにも非自公の勢力を伸ばさないといけないだろう。

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