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平成版 治安維持法

 特定秘密保護法という今問題になっている法律は。政府の秘密を漏洩した公務員とそれを調べて公表した非公務員両方を罰する法律。この特定秘密の指定は行政機関の長すなわち各役所で決めていいことになっている。つまり役所のエライ人のさじ加減でどうにでもなるということ。役所の統制を強める法律でお役人こそ大問題だ。またジャーナリストにとっても大きな問題だ。お役所が出したくない情報は特定秘密にあたるだろうからそれを調べると牢屋入りになる可能性がある。
 一般人は関係ないかと言うとそんなこともない。役所はますます硬直化し、報道機関も御用報道しかしなくなる。世の中もその影響を受けていく。わかりやすい例で言うと北朝鮮のような国になるということ。日本で言えば戦前回帰だ。安倍総理の言う”戦後レジームからの脱却”とはまさにこのこと。特高が復活し、お上に物申せば特定秘密を暴いたことになり一般人も牢屋入り。

 秘密というのは法律や規程では使わない単語。通常は機密情報だろう。法律の内容からすると特定機密漏洩防止法あたりが適当な名前と思われる。そうしなかったのは機密と言った場合に国家が知られたくないことを隠している感があるからだろう。
 保護法というのは個人情報保護法から来ていると思われる。個人情報保護法は多くの人が知っていて、守らなければいけない!と会社や学校などでよく言われる法律だ。
 かつて通信傍受法という廃案になった法律があった。煙にまこうとしてつけた名前がわかりづらいから”盗聴法”とマスコミに言い換えられて大失敗した例だ。秘密を保護とは日本語としてよくみれば変だ。秘密とは隠すものだが、”隠す”のではなく”保護”というマイルドなプラスイメージの単語にすりかえ法案の本質をわからなくしている。だから彼らの用意した”秘密保護法”という単語は使ってはいけない。”機密漏洩防止法”でも生ぬるい。これは”国家統制法”もしくは昔の例に習って”平成版 治安維持法”。”アベノ治安維持法”でもいいかもしれない。もちろんこんなロクでもない法律はつぶさなければならない。もし通っても自民党公明党を野党に落として廃案するのだ。

 ついでに書いとくと”日本版NSC”というのもおかしな呼び方だ。どこまで属国根性なのかとあきれるばかり。

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