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保育園のくじびき入園に関しての再々回答と「子ども・子育て新システム」に関して

 今回しまいということで質問した回答が返ってきました。
 今までは区長名で回答されていたのが、今回は担当課長からの回答でした。なんでかな?

Q1 毎月の入所審査でも同一指数時の優先項目は摘要していないとのことでしたが、同じ点数の待機児童からどうやって選ぶのですか?たいてい1枠しかあきませんが同じ指数の人が何人もいる場合もあるでしょう。 

A 優先項目を摘要していないのは9月入所だけ。毎月の入所審査では摘要している。

 →毎月の入所審査では摘要していないという回答をされたから聞いたというのに。大事なことなのに彼らは間違えて回答したのか!?こんな適当な姿勢だからダメなんだよね。


Q2 平成15年より待機児童の解消を最重要課題として取り組んでいる。とのことですが増えた枠はほとんどが認証保育所。認可保育園は共産党の調べた資料によると平成14年度から平成22年度でたった172人しか増えていません。これで最重要課題として取り組んでいると言えますか?なぜ認証保育所ばかり増やして認可保育園が増やせないのでしょうか。

A 認可保育園とこども園をあわせて平成14年から24年度で638人増やしている。平成27年度までに認可保育園の定員を更に241人増やすとともに、こども園の定員を400人以上増やす予定です。
  認証保育所に関しては既存の認可保育園では対応が難しい様々な就労形態やライフスタイルや保育ニーズに応えるため整備を進めています。

 →これもお役所の常套手段で聞いてる分母と違うものを持ち出してわざと単純比較できないようにごまかしています。確かにこども園は増えているのですが元は保育園だったのを幼稚園とくっつけてこども園にし幼稚園枠の人数も足されています。待機児童の多い0,1,2才児に関してはほとんど増えていないので待機児童解消策にはなっていません。幼稚園に行きたい人はハナからこども園など選ばず幼稚園に行くため、逆に3~5歳児は定員に足りないというアンバランスな状況になっています。新宿区では平成22年以降幼稚園と保育園を4ヶ所もこども園に転換したため見かけ上の人数は増えている。
 幼稚園をなぜ単純に保育園にしないかと言えば、それは幼稚園が文科省の利権だから。文科省は幼稚園が消えてしまうと困るのでこども園というかたちにして利権をつなぎとめているのです。こども園は文科省と厚生省が管轄する利権となっています。
 認証保育所に関しては何度聞いても型通りの返答。私が聞いてるポイントに関しては見事にスルー。お金の話も完全スルー。


Q3 待機児童は厚生労働省の定義に従っていて、認証保育所に入っているこども、転園希望者は含まれていない。けれど認証保育所に入っているうちの子は待機児童に該当とのことでした。うちの子は中野に認証保育所だから待機児童になったのでしょうか?
 また、現状区がホームページに出している情報からは厚生労働省定義の待機児童の人数がわからないという認識で良いでしょうか。もし、そうなら何故一般に言われている待機児童の定義の人数情報を出さないのですか?もし出していないなら待機児童の人数を毎月出してください。

A 左様です。区外の認証保育所に入っていたため待機児童に該当した。
 ホームページに待機児童の人数は掲載していない。掲載情報については今後検討する。

 →区外の認証保育所は待機児童扱いになるということがわかった。待機児童はお役所自らが決めた定義で、この問題について議論するときはこの人数を前提としているのに数字を出さないってのはおかしいね。まあ出したくないから出さないのだろうが。


Q4 今回我が家は4月ゼロ枠だったのに弁天町保育園に入れましたが、これは誰かが引っ越して枠が空いたのか、枠を増やしたのかどちらですか?

A 今回枠が増えたのは面積基準範囲内で受入枠を増やしたから。クラスの状況を考慮した上で受入可能と判断した。いつでもできる措置ではない。

 →やはり枠を増やしたということだった。おそらく大人しくして要望も言わないで黙っていたら枠は増えなかったのでしょう。言ったもの勝ちってのは良くないことだが現実はこんなもんか...。
 ちなみに現状うちの子がいる1歳クラスは広々としています。あと5人ぐらいはいけそうだが...。


Q5「認証保育所に入所前に保育料を払う必要はない。もし、そのような認証保育所があるなら指導する」とのことでしたが、相手は営利企業で入れ食い状態なので枠が空いていて応募があれば入れてしまうのが現実。お金を払わない人のために枠を空けて待っていてくれるなんてのは幻想でしょう。待っている期間の保育料を区で払うか区で枠を確保していただかなければこの状況は改善しないでしょう。
 現状は入れなかった人に関して”あとは自分で勝手に探してください”とまさに放ったらかし状態ですが、書類を整えて区に提出し入れているのだし、入れている人と同じ要件を満たしている人に関しては区で認証保育所でもいいから”あっせん枠”を確保するということができないのでしょうか?逆になんでこれができないのでしょうか?できない理由を教えてください。
 また、現状は認可に入れなかった子どもがいた場合に担当者がつくようですが、この担当者は何もやっていないように見えます。何のために存在し、何をしてくれる担当者なのでしょうか?

A 区は認証保育所に定員の70%以上を0-3歳の定員とすることや産休明け保育の実施、13時間以上の開所を義務付け様々なライフスタイルにあった保育需要に応えています。
 区は認証保育所に対する運営補助や保護者への助成、保育事業の実施内容に対する指導などに取り組んでいる
 待機児童対策としては認証保育所の枠を確保するという手法ではなく総定員を増やすことで対応している。

→ 認証保育所に関してはQ2でも”様々なライフスタイルにあった保育需要に応える”というのが枕詞になっているが、実態は何度も書いてるように認可に入れない人が仕方なく入ってる場所。それを頑なに認めないというのがお役所の姿勢。なのに、待機児童対策として認証保育所の総定員を増やすと自ら矛盾したことも言ってる。突っ込みどころ満載なのだが、何度聞いても同じ答えが返ってくるんだろうな。
 しかし、0-3歳の70%定員や13時間開所など、認可保育園以上に厳しい義務を課してるとは知らなかった。認可でできないことを認証に課すことはないと思うのだが。認証はお役所にとって都合の良い調整弁のようなものなのだろう。もし、認可にみんな入れるようになったら認証はつぶれるに任されてしまうんだろうな。


要望 入れた場合と入れない場合の差額があまりにも大きいので負担を減らしてほしい。仕方なく入る認証保育所の入会金を払うことに納得いかない。

A 状況をみながら今後の検討課題とする

→ 要望としたからまともに答えてくれなかったね。あまりにも大きな費用負担の差については弁明のしようもないのだろうが...。


 こども園を持ち出して定員があまり増えてないという指摘を煙に巻いてるとこが納得いかないが、まあこれで質問は終わりにしておきますか。実際、今年度あたりから区もようやく本腰を入れはじめて本当に定員も増えるようですし。

 しかし、ちょうどこれ書いてるタイミングで、東京新聞で保育問題の連載がはじまった。”子ども・子育て新システム”という見慣れない単語が出てきたので調べたところ、今までの保育園とかなり違うシステムを新システムと呼んで移行しようとしているのだった。これが施行されると現状の保育園から悪い方向ばかりに大きく変わる。
 子ども・子育て新システムのポイントは次の4つ

1)保育園と幼稚園を一体化しこども園とする。管轄するのは文科省、厚労省に加え内閣府。内閣府は少子化対策ということでこの利権に新たにからんできた。3つの省庁の利権になる。
2)民間企業が参入できるように規制緩和
3)収入に応じて支払う額が決まる「応能負担」から「応益負担」に変わる→収入の少ない人ほど負担増
4)募集は園毎で行い、採用基準は各園に任される

 保育園の問題というのは関係ない人にとっては全く興味のない問題なのであまり盛り上がらないが、子どもは大人になるのですから日本の10年20年先がかかっている大きな問題。まったく民主党はどうなってるのでしょう。国民の生活が第一というスローガンはどこへ行ってしまったのか。こんなことやってればますます少子化は進みすさんだ社会になるだろう。

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