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500A以上使う会社や店はさっさと脱東電しよう!

 電気は東電管内なら東電から買わなければならないと思ってる人も多いでしょうが、ある程度の大口事業者なら東電にこだわる必要ありません。電力の一部自由化により東電以外の電力会社から買うという選択肢が用意されています。東電以外に切り替えられる条件は2つだけ。

1) 50kW(500A)以上の電力契約をしている
2) 高圧受電設備(キュービクル)を持っている

 一般家庭では500Aも電気を使わないでしょうが、ちょっと大きめの店やオフィスなら該当するでしょう。
 キュービクルとは小型の変電所のようなもので、6600Vの高電圧で受電し一般に使う100Vや200Vに変電する装置。ある程度の規模のビルなら既に使っているはずです。もし、新規に設置するとなると200万円ぐらいはかかるようではありますが。
 これら条件にあてはまれば、契約を変えるだけで東電の電気を使うより間違いなく安くなります。しかもリスクが多く汚れた原発の電気はゼロ。東電の電気ではないから原発由来の節電要請を相手にする必要も全くありません。

 東電などの九電力以外で電気を売ってる事業者は特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれていて、主な会社は以下にのっていますので、問い合わせてみるといいでしょう。

○特定規模電気事業者連絡先一覧
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html

 これら特定規模電気事業者(PPS)がようやく電気を売れるようになったのも、電力自由化による規制緩和の結果です。しかし、まだまだ規制が残っていて諸外国に比べて遅れている。各家庭が自由に電力会社を選べる状況になる全面自由化が最終的なゴールですが、ここ数年はほとんど進展が見られない状況です。
 東電が今回のように原発を爆発させながら居直り強盗のようにふるまっているのも甘やかされて、競争のない独占態勢にあぐらをかいていたからに他なりません。東電以外から電力変える事業者はどんどん脱東電しましょう。節電を強いて、しかも値上げをちらつかせるこんな外道な企業から電気をわざわざ買う必要はありません。

 ところで節電の旗振り役の経産省は既に東電ではなく丸紅から電気購入しています。法務省も丸紅。文科省、内閣府、総務省はエネットから。国交省はF-Power。という具合に霞ヶ関は既に脱東電&脱原発になっています。彼らは電力自由化の見本として、東電以外から電気を買っているのだそうです。しかし、実際安くて安定した電気なのでもう東電には戻れないのでしょう。広報が足りないため、多くの事業者はこんなにいい電気があることに気がついていません。

 しかし、ひとたび計画停電になると特定規模電気事業者も影響を受けます。なにしろ送電線は東電の持ち物だから、彼らが計画停電で変電所を落とすと特定規模電気事業者の電気もお客様に届かなくなってしいます。そういう意味でも送電線は道路のように国の管轄とする発送電分離も進めなくてはいけません。

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