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コラムyokoze「環境対策も米国追従のニッポン」

 米国でオバマ政権が昨年11月に誕生しました。彼はグリーンニューディールを唱え、環境産業で米国を復興させようとしています。それに呼応というより、追従するかたちで日本でも環境産業の事業や政策が矢継ぎ早に飛び出しています。目立つものをいくつかピックアップしてみましょう。

2008年5月
○東電、初のウィンドファームを静岡県に建設へ
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q2/571510/
→今まで東電は自社設備としての風力発電は八丈島にたった一基!しかも500KWというハナクソみたいな風車しか持っていませんでした。台場にも新木場にもでっかい風車あるじゃん!と思うかもしれませんがあれらは全て民間会社や地方自治体、市民が建てた風車なのです。
 なんで東電が風車に消極的だったかと言えば、まず基本は電気余りの状況であるということ。省エネ技術がすすみ人口も増えなくなった日本ではもう発電所をあまりつくる必要がないのです。なのに一種の公共事業である原発は相変わらずつくられているので、風力発電なんてしみったれたものはつくりたくなかったのです。
 そんな、東電がウィンドファームをつくるというのは米国動向を見越してのことに違いありません。

2008年10月
○川崎市臨海部におけるメガソーラー発電の設置計画について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/08102001-j.html
→そして今度は東電が太陽光発電、しかも2メガソーラ発電所をつくるというのです。ちなみに東電製の太陽光発電所はいままでゼロ。日本は数年前まで世界一太陽光発電している国でしたが、これも民間会社や地方自治体、市民の家の屋根で発電して世界一だったのです。政府が本気を出して太陽光に力を入れたドイツにあっさり抜かれるのも当然のことなのです。

2008年12月
○住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業(東京都)
http://www.tokyo-co2down.jp/c2-katei/k5/
→不完全ながらも環境対策としてディーゼル対策をした東京都の石原知事でしたが、以降はマラソンと東京オリンピックにしか興味ないのか環境対策らしいことはほとんどしていませんでした。それが突然の補助金です。NOと言える日本で有名になった知事ですが、これも米国追従政策ですね。

2009年1月
○住宅用太陽光導入支援対策費補助金制度
http://www.j-pec.or.jp/
→そして正月明け早々に国も太陽光パネルに補助金を出すことを決定しました。先の東京都の補助金とあわせると、東京ならパネル1KWあたりなんと17万円も補助金が出るということになります。

2009年2月
○太陽光発電:電力会社の「固定価格買い取り制度」導入へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090225k0000m020049000c.html?inb=yt
→英語ではフィードタリフと言うそうですが、ドイツで導入して成功している制度です。太陽光や風力などのエネルギーを高く買い取り、その上乗せ分を料金に上乗せするというものです。日本では2010年からはじめる予定で、既に設置してあるパネルにも摘要。今までは余剰電力を等価交換していたのですが、倍額の1KWあたり50円程度になります。これは大きいぞ!

 今後もおそらく、環境対策のものがどんどん出てくるでしょう。日本を変えるにはやはりアメリカを変えないとだめだったのだ(^^; ちなみに2月からはじまった新しいプリキュアの変身の言葉はオバマと同じ”チェインジ!”だったりします(^^;

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